＜業態転換支援事業助成金＞

コロナで大きく売上が落ち込んでいる都内の中小飲食店が、「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める際の、

（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費）

（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車等）

（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包資材）

（4） その他（宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料等）

上記の経費が上限１００万（助成対象経費の４/５以内）補助される制度があります。

●申請受付期間

〔変更前〕　【第19回(最終)】令和3年5月1日（土）～令和3年6月30日（水）【必着】

〔変更後〕　【第20回(最終)】令和3年7月1日（木）～令和3年10月31日（日）【消印有効】